President Onlineに田淵が取材・執筆した記事が掲載されました。

新型コロナウィルスが経済に与える影響は大変大きなものですが、その中で飲食店に対しての一律6万円給付に不公平感があることが問題になっています。

時短要請に応じた飲食店は国から協力金を受け取れる。その金額は「一律6万円」のため、小さい店は恩恵を受けるが、大規模店はコストに見合わない。どうすれば不公平を解消できるのか。東京大学大学院の肥後雅博教授は「1店舗1日当たりの『付加価値額』でみればいい」という。ネット危機管理コンサルタントの田淵義朗さんが取材した――。

President Online 東大教授の提言「飲食店一律6万円の”協力金バブル”をうまく終わらせる方法」-正直者が損をしない仕組みへ-

その点について、ソーシャルメディアリスク研究所の代表田淵が東京大学大学院の肥後雅博教授への取材させていただきました。

そちらを、プレジデントオンラインで公開されましたので、ぜひご一読ください。

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