大切な貴社だけでなく、貴社のスタッフも守るガイドラインを作りましょう

本サービスは、ソーシャルメディアを扱う際の行動指針や、守るべきガイドラインを策定する立案コンサルティングです。

現代では、おそらく大半の人が、何かしらのソーシャルメディアのアカウントを持っていることでしょう。そのソーシャルメディアがきっかけになり、様々な炎上事件が起こり、店舗や企業に損害を与えてきたことは、あなたもご存知だと思います。

これらは、社員、アルバイトなどのスタッフが、ソーシャルメディアで軽率な発信をしたことが原因であることがほとんどです。しかし、一方で、ソーシャルメディアを有効活用することで、ビジネスが大いに成長させている企業があることも事実です。

不要なトラブルを避けるためには、社会人としての正しいソーシャルメディアの使い方、扱い方をきちんと理解を促すだけでなく、会社としては注意すべき事項などをガイドラインとして定めでおく必要があるのです。

会社としてSNSとの関わり方の明確な姿勢を打ち出せないのであれば、炎上をはじめとするSNSを発端にするトラブルが発生してしまう可能性は、ガイドラインなどを策定している企業よりもかなり高い状態あるということです。

ガイドラインとは…

ガイドラインとは、主に貴社の社員・スタッフに対して、会社側の立場や対応の責任範囲を明確にしたものです。組織のコミュニケーションの指針、顧客との関係構築などの目的を会社と社員・スタッフとの共有するために作成するものです。

会社などの公式アカウントに加えて、社員・スタッフ個人がSNSのアカウントを所有しているでしょうから、不適切投稿などに対する炎上を未然に防ぐ対策の1つとして作成する必要があります。

ガイドラインには法的拘束力がありませんので、会社と個人の責任範囲を明確にするために、就業規則や契約書などに反映させるために、法人の法務部署との調整も必要になってきます。

弊社では、パートナー弁護士と個別にご契約いただくことで、就業規則や契約書の反映をサポートさせていただきます。

コンサルティング内容

しかし、ガイドラインは、テンプレートや他社の雛形を真似して作ればよいというものではありません。

貴社の事業内容、事業規模に応じて、細かく調整する必要があります。

詳しくは下記をご確認ください。

また、ガイドラインだけでは法的拘束力はありません。そのため、策定したガイドライン(ルール)に違反した場合の対処・処罰については、就業規則や契約書などの法的拘束力を持つことにも反映させることをおすすめしております。

就業規則や契約書の内容変更については、労使間の不要な衝突を避ける必要があります。当研究所にてガイドラインの策定をご依頼いただき、就業規則や契約書への反映をご希望される場合には、弊社のパートナー弁護士がそのサポートを行いますので、ご安心ください。

 

コンサルティングの流れ

料金

800,000円~(税別)

備考

※事業内容のヒアリングを含みます。
※社内研修を策定前と後の2回実施いたします。
※就業規則や契約書へ反映は弁護士の業務となるため、別途で弁護士とのご契約が必要です。

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