ＳＮＳガイドラインをなぜ作る必要があるのか、と議論になることが少なくありません。
今回の記事では、ソーシャルメディア・ガイドライン（ポリシー）は、そもそも何のために作る必要があるか考えてみましょう。
- 「ソーシャルメディアを利用しない企業は、ガイドラインなど不要なのではないか」
- 「うちの会社ではソーシャルメディアの利用を禁止しているので、必要ないだろう」
従業員にとっても順守しければならない規則が増えることになるので、こうした疑問が出てくるのも仕方のないことです。
しかし、結論だけ言えば、ガイドラインは必要です。なぜなら、ソーシャルメディアを使った発信は、企業だけでなく個人でも可能だからです。
重要なのはスタンス
企業が最初に直面する問題は、ソーシャルメディアとの関わり方、つまり、会社と社会の関わり・「スタンス」を決めるということです。
これは突き詰めていくとソーシャルメディアの利用を「規制する」のか、「奨励する」のか、どちらに重点を置くかということです。
しかし、最近では、規制か奨励かという二者択一の議論では意味がないという声も大きくなってきました。
なぜなら、ソーシャルメディアを会社の業務で使うこと（公式アカウントで運営する場合）と、個人で使うことの区分けが出来るのかと問えば、業務上の行為は会社の責任ですが、個人の行為は全て個人の責任であると言い切れないからです。
現代においては、ソーシャルメディアとの関わりは切っても切れないことになっているし、既に深く関わっている企業が多いわけです。
過去の炎上事件をみても、個人のソーシャルメディア上の発言が問題となって、会社が謝罪する場合がほとんどです。つまり個人の行為が会社の信用やブランドに傷をつけてしまうという図式になっています。
このように、個人が会社の信頼を失墜させてしまうからこそ、会社はソーシャルメディアのガイドラインを策定する意味があるのです。
匿名が通用しない時代
インターネットは匿名により情報発信できることが１つのメリットではありますが、あなたもご存知のように様子が変わってきて起きています。
フェイスブックを例にとると、実名登録が原則で顔写真や経歴、会社名や所属部署など事細かに掲載するようになっています。結果として、個人として発信した情報であっても第三者にはそう受け取られず、発言内容が炎上すれば会社にもその影響が及ぶことになります。
また、匿名性があるソーシャルメディアだから大丈夫というわけではありません。
相次いで起きているツイッターやインスタグラムによる炎上事案は、個人が特定されて本人が勤める企業が特定されています。たとえ匿名であっても、ひとたび炎上してしまえば、大きな影響を受けることになるのです。
よって、ソーシャルメディアを業務として扱う専門部署向けだけでなく、全社員、協力会社社員に対してガイドラインを示す必要が生じます。
さらに、問題が起きた際にはどのように対応するか、コミュニケーションフロー（報告・連絡・相談）をどうするか、総務・人事担当者はその整備と体系化をはかることが、現代においては非常に重要な仕事になるわけです。
不注意な発言や情報の取り扱いの誤りから起きる、炎上、訴訟、誹謗中傷、個人情報の漏えい、情報セキュリティ違反などから企業を守るために、ソーシャルメディアガイドラインを策定しなければなりません。
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弊社のガイドラインの策定コンサルティングは、ガイドラインの作成だけでなく、教育研修に加え、就業規則(雇用契約書)への反映サポートも含んでいます。
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