企業のソーシャルメディアリスク対策を教育・コンサルティング・調査・研究で 支援する

はじめに

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ご挨拶

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近年、ソーシャルメディアを発端とした事件がマスコミに多く取り上げられ、その危険性が認識されています。ただ実際、本当に有益な知識と解決策を持つコンサルタントは少ないのが現状です。当研究所は10年以上の実績と経験を元に、また常に最新の情報を持って、皆様を支え続ける存在でありたいと思っております。

(※調整中のため後日内容を更新致します。)

ソーシャルメディアリスク研究所
代表 田淵義朗

理念

(※調整中のため後日内容を更新致します。)

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企業PR、ソーシャルメディアサイトの運営以外に、出版プロデュース、マスメディアへの記事掲載(フリーパブ)などに、精通しています。それは、私がマスコミ業界に長く居た経験と、ソーシャルメディアを繋ぐことが出来るからです。その対極にあるのが、ネットリスクです。ネット炎上です。個人情報や機密情報のの漏えいです。そのことで、PR効果が半減どころかなくなってしまう。中小企業は、いっペんにアウトです。最近は特にソーシャルメディアのリスクが高くなっています。

  1. PR技術で企業の魅力を引き出す
  2. それを台無しにするリスクを消し去る
  3. それが達成できたときに、PRの仕事を自信を持って引き受ける

誹謗中傷対策も、ソーシャルメディアガイドラインも、監視業務もすべて、ネガティブなもの。
しかし一方で、消費者が何を話しているか、会話しているのか、サービスへのクチコミ、企業イメージの評判だどは、ネットの声、特にソーシャルメディアの「傾聴」の中に、真実があり、それを通して企業は製品を改良し、お客さんへ更によりよいサービスを提供できる。そのためには、社員一人一人が、顧客や取引先を知らないとダメ。ソーシャルメディアを通した「傾聴」教育、これこそが未来企業のあるべき姿と考えます。

  1. 誹謗中傷の書き込みの「削除」を請け負う行為および匿名の書き込み者の割り出しと特定を請け負う行為を、企業が行うことは法律で禁止されています。依頼する企業もコンプライアンス違反になりますのでご注意ください。弁護士のみが法的手続きを持ってできる業務です。
  2. 当研究所では、法的対応について弁護士が行います。その際、当研究所がお客様に紹介料を請求することや、キックバックの受領をすることはありません。弁護士と直接契約を戴く必要があります。

お気軽にお問い合わせ下さいませ。 TEL 03-3434-1130 受付時間10:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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